「解雇を受け入れたら、お金がもらえる」　解雇規制の緩和、日本で実現するか？

自民党総裁選に際し、立候補した政治家の一部が「金銭解雇も含めた解雇規制の緩和検討」に意欲を示したことが話題となった。メディアでは「解雇の金銭解決で人材流動化!」と騒がれたため、もしかしたら読者諸氏の中には「解雇規制緩和」＝「社長の一存で簡単にクビを切られるようになる」と捉え、雇用環境の悪化を心配する方がおられるかもしれない。

しかしそれは早計だ。正確には「解雇を受け入れる代わりに、労働者が金銭を受け取る『金銭解決制度』の導入を検討」というお話であり、解雇にまつわる明確なルールが定められていない現状を脱却でき、労使双方にとってメリットを実感できる仕組みともなり得る話なのだ。

今回は、筆者が導入を大いに賛成する「解雇の金銭解決制度」につき、そもそもの「解雇の種類」、一般的に認識されている「日本には厳しい解雇規制がある」との言説の誤解と実態、そして「解雇を金銭解決できることのメリット」について解説していこう。