建設業界「休めない、人手が足りない」　2024年問題を“さらなる苦境”にしないためには

さまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されている。2024年問題とは、これまで働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」が猶予されていた物流・運送業界、建設業界、医療業界にも上限規制が適用されるようになったことで起こる諸問題を指す。

長時間労働がはびこるこれらの業界において、労働時間の上限規制は労働環境改善につながるはずだ。しかし一方で、一人当たりの労働者が合法的に働ける時間が減ってしまうことにより、事業者側はこれまで以上に多くの人員を確保しなければならなくなる。

影響は人手不足に苦しむ事業会社のみならず、物流の停滞や建設工期の遅れ、公共交通の路線網廃止、医療提供体制の弱体化など、社会構造自体にも及ぶため、社会全体で働き方を問い直すことが求められそうだ。規制の時間数や例外規定は業種により異なる。