今さら聞けない「物流2024年問題」のウラ側　根本解決はできるのか?

少子高齢化が進展し、今後さらに生産年齢人口の減少が見込まれる中で、働く人ひとりひとりが各自の事情に合わせた多様な働き方を選択できる社会を実現し、労働生産性を向上させることを目的とした「働き方改革」。

政府は「長時間労働の是正」、「多様で柔軟な働き方の実現」、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」などを目的とし、1947年に制定された労働基準法を70年ぶりに大きく見直した「働き方改革関連法」を2018年に公布。史上初めて労働時間に上限規制を設けたり、有休取得を義務化したりするなど、改革は順次施行され、国を挙げて労働環境改善に取り組んでいるところだ。

そんな中、23年末頃より、様々なメディアにおいて「2024年問題」が取り沙汰されるようになった。これは24年4月から、働き方改革関連法の適用範囲が拡大することによって生じる諸問題を総称したもので、とりわけ「物流・運送業界」「建設業界」「医療業界」に大きな影響をもたらすことが危惧されている。ではなぜこれらの業界だけに影響が及ぶのか。今回から2回に分けて、その背景事情と課題、各社で講じている解決策について解説していこう。前編は「物流・運送業界」を考察する。