テレワーク可能な環境なのに、あえて出社させる会社は「経営者の怠慢」か?
「テレワークできるのに、させない会社」はこれからの時代に対応できない問題企業で、その経営者は怠慢なのだろうか？ テレワークのメリット・デメリットや企業の事例を交えながら、考えてみよう。
新田 龍
2024.11.03
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新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、我が国の経済情勢と労働環境は劇的に変化した。変化の代表的な事例のひとつが、「テレワークへの移行」だろう。従前は事務作業といえばオフィスに出社しておこなうもの、という認識が当たり前だったところ、国を挙げて「テレワーク70％・時差通勤」が推奨された結果、瞬く間にテレワークが進展した。
総務省「令和5年版 情報通信白書」によると、民間企業のテレワーク導入率は2013年まで1割未満。その後段階的に導入企業が増加し、ようやく2割台に乗ったのが2019年のことであった。翌年からコロナ禍に入り、2020年には導入率が一挙に47.5％にまで伸長。翌21年以降からは50％を超える水準となっている。
総務省「令和5年版 情報通信白書」
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- テレワークのメリットとは?
- テレワークのデメリット
- テレワーク可能な環境なのに、あえて出社させる会社は「経営者の怠慢」か?
- テレワークのメリットと出社のメリット、双方を享受したい会社はどうすべきか
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