「試用期間ならクビにできる」は大間違い ー問題社員に会社が負けないための本当の手順ー
「試用期間中なら、問題があれば簡単にクビにできる」と考える経営者や管理職は少なくない。しかしその認識のまま動いてしまうと、むしろ会社側が不当解雇で負けるリスクが高くなるのだ。問題社員対応で本当に必要なのは、会社が負けないための「慎重な布石」である。では、どこから着手すべきか。
新田 龍
2026.06.04
読者限定
「100％クビにできる」を信じる会社ほど危ない
先日、Xで興味深い投稿が流れてきた。「試用期間中の社員を100％クビにできるフォーマット」があるのだという。
X投稿より（現在は削除済）
この記事は無料で続きを読めます
続きは、6758文字あります。
- まず捨てるべき発想は「すぐクビにしたい!」
- 問題行動は、まず「事実」と「主観」を分けること
- 指導は「言って終わり」ではなく「記録に残す」こと
- 配置転換や教育機会も「会社が手を尽くした」証拠になる
- 懲戒処分は「段階」と「比例感覚」が必要
- 「日本の解雇規制は厳しい」との誤解と、解雇をめぐる不公平さ
- 解雇より先に、退職勧奨を検討する
- 試用期間でも「100％クビ」はない
- 本当に必要なのは「クビの技術」ではなく「雇用終了に耐える労務管理」である
すでに登録された方はこちら
書き手から直接、最新記事が届きます。
読者限定の内容も逃しません。
登録する
読者限定の内容も逃しません。