新卒「売り手市場」から一転　なぜ大手は「厳選採用」に向かうのか?

「売り手市場」と言われていたはずの新卒採用に、いま静かな異変が起きている。

つい先日まで、多くの企業は「学生優位の時代」「優秀な学生は取り合いになる」などと語り、初任給引き上げや採用広報の強化に力を入れていた。実際、大手企業の間では、新卒初年度から月給30万円台後半～40万円台の金額を提示するなど、従来よりも高い初任給を打ち出す動きが相次ぎ、それがニュースとして大きく取り上げられてきたことは読者諸氏の記憶にも新しいはずだ。社会全体としても少子高齢化が進んでいるため、多くの人は「新卒採用は今後も人数確保が最優先で、しばらくの間は売り手市場が続くのだろう」と受け止めていたはずである。

ところが、ここへきて一部の大手企業が、新卒採用人数を絞る方向へ動き始めたとの報道が相次いでいる。たとえば共同通信社が4月19日、主要企業111社に実施した2027年度入社の新卒採用に関するアンケートでは、前年度実績より「減らす」と回答した企業は前回調査から11ポイント増加の23％（25社）で、「増やす」と回答した企業を5年ぶりに上回っている。